○ 第1回 2005年5月
「ストレスと生産性低下の関係」

 ○ 第2回 2005年6月
「企業の社会的責任とメンタルヘルス・マネジメント」

○ 第3回 2005年7月
「企業の社会的責任とメンタルヘルス・マネジメント」

○ 第4回 2005年8月
「スレスマネジメントはビジネスマン必修のスキル」

○ 第5回 2005年9月
「損害賠償請求と安全配慮義務違反」

○ 作者プロフィール
 
  第1回
潟宴Cフバランスマネジメント 代表取締役社長 渡部 卓 著  

近年、うつ病の増加などに伴い、働くビジネスパーソンのメンタルヘルスが注目を集めており、企業サイドのメンタルヘルス対策の必要性が叫ばれています。そこで、企業にとって、メンタルヘルス対策を実施する意味を、リスクマネジメントの観点から確認しましょう。

  ●Vol.1 ストレスと生産性低下の関係
   ストレスにより社員のパフォーマンスが低下すると企業の業績に悪影響を与えます。
   それを避けるためには、メンタルヘルス対策が重要とされていますが、
   その効果を数字で表してみると……。
社員のメンタルヘルスの状態が悪化すると、当然、パフォーマンスにも影響してしまいます。2004年の8月に発表された「産業人メンタルヘルス白書」では、「メンタルヘルスが悪化した場合、職場にどのような影響を与えると思いますか」という質問に対して、「生産性の低下」という回答が1番多く挙げられました(全回答2676社中42.9%)。そこでここでは、メンタルヘルス対策と社員のパフォーマンスへの影響について考えてみたいと思います。

米国では、従業員支援プログラム(Employee Assistance Program : EAP)という、社員個人の職場や私的な問題の解決を社外の専門家が電話や面談でサポートするプログラムが、既にFORTUNE誌が発表したトップ500企業の約95%の企業で導入されています。
これら外部の専門家との相談の費用は会社が負担し、また相談内容などのプライバシーは完全に守られています。残念ながら日本においてはEAPを導入した場合の経済的な効果測定がまだ充分になされていませんが、米国ではEAP導入の効果が長年調査されており、以下のような結果が示されています。

  ◎ゼネラルモーターズ社では
    ・欠勤等の労働損失時間が 40% 減少
    ・疾病と事故への保険の給付額が 60% 減少
    ・社員からの苦情が 50% 減少

  ◎マーシュ・アンド・マクレーン社の調査(50社対象)によれば
    ・欠勤率が 21% 減少
    ・仕事上の事故が 17% 減少
    ・欠勤率や仕事上の事故が減少したことにより生産性が 14% 上昇

  ◎モトマック・エレクトリック・パワー社では(社員1人当たりの費用削減効果)
    ・医療部門での診察回数が年間 1.67回/人 減少 ($46/人)
    ・病欠が年間 6.73日/人 減少 ($561/人)
    ・事故によるロスタイムが年間 0.92日/人 減少 ($57/人)

「インターネット上の個人の発言=書き込み」の状況を調べてみると明らかに拡大傾向にある。インターネットの黎明期では企業や個人が運営するいわゆるホームページや参加者すべてが読み書きできる電子的な掲示板サービスが主流だったが、最近では「ブログサイト」、「ソーシャルネットワーキングサイト」や「コミュニティサイト」など同じ「書き込み」でも様々な形態が現れ、それぞれが隆盛だ。いずれにしろ依然として匿名性の高いメディアではあるが「書き込み」への生活者、利用者の意識は高まっているし、サイトの形態・性格によって住み分けが進んでいる。
以上の結果からもわかるように、米国では従業員のメンタルヘルス対策への経済的な効果はすでに認められているのです。 

グローバルな競争やリストラクチャリング、そして終身雇用と年功序列の崩壊による企業の欧米化に伴い、いまや我が国でも従業員パフォーマンスの維持、生産性の向上にメンタルへルス対策が必要とされているのではないでしょうか。

尚、企業のメンタルへルス対策についての第一歩としては、人事や労組の担当者向けにセミナーが開催されているので、それらを利用するところから始めるのもよいでしょう。

(「セミナー」下記リンク)
http://www.lifebalance.co.jp/seminar/teirei.html?id=rm
 

 
 
 


 
 
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