○ 第11回 2008年3月
「拝啓  YOSHIKI 様」

○ 第10回 2008年2月
「拝啓  勝間 和代 様」

○ 第9回 2007年12月
「拝啓  松浦 勝人 様」

○ 第8回 2007年10月
「拝啓  ポール・サーベンス(Paul Sarbanes)  マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley) 様」

○ 第7回 2007年9月
「拝啓 島田 紳助 様」

○ 第6回 2007年8月
「拝啓 J.K.ローリング 様」

○ 第5回 2007年7月
「拝啓 中田 英寿 様」

○ 第4回 2007年6月
「拝啓 小室 哲哉 様」

○ 第3回 2007年5月
「拝啓 Google 様」

○ 第2回 2007年4月
「拝啓 澤上 篤人 様」

○ 第1回 2007年3月
「拝啓 カルロス・ゴーン様」

○ 作者プロフィール
 
   第8回 拝啓 ポール・サーベンス(Paul Sarbanes)
          マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley) 様
林 直介 著   

● 世界の金融事情
世間…いや世界ではアメリカのサブプライムローン問題の余波に揺れる今日この頃です。
お二人から見たら常に先を行くアメリカと見ているのでしょうか。
それともアメリカ金融事情の脆弱性が明らかになったと思っているのでしょうか。
この点はSOX法を作成されたお二人にだからこそ質問したいことです。

他に質問といえばここ最近の世界同時株安に繋がる世界の金融事情に対してのお考えも是非聞きたいところであります。
と同時にこの金融事情に対して新たな法律作成を考える必要性もあるのかも私の興味ある部分でもあります。
それは今回のサブプライムローンについて言えば多くのファンドがサブプライムローンにかかわる銘柄を買い込んでいたことに問題点を発しているからです。


● 日本の金融事情
日本でも2006年のライブドアショックを発端に投資事業組合が世間を賑わす題材になると同時にファンドという言葉も随分浸透しM&Aという言葉も日本の新聞でもようやく定着しつつある言葉になってきました。
また2004年頃より“貯蓄より投資へ”の動きが高まり株式投資はもはや2007年の日本では普通のことになりつつあります。今まで身近な存在ではなかった金融用語が新聞にのみならず週刊誌にもありふれてきています。
但し、この状況は日本の貯蓄残高は相変わらず世界一であって“貯蓄より投資へ”と言っても今までが全く投資ということに無関心であった一般人の気持ちが投資という選択肢があることに気づき、世論が投資というブームに乗っているようにしか見えないのも事実です。
まるで大きな岩(=貯蓄残高)が1o、投資へという方向に動き始めたということです。


● 金融知識

日本では小学生・中学生を通して金融(=お金)に対しての知識を身につけさせることはしません。当然、義務教育だからといって金融知識なんて必要ないなんていうことになってしまうのでしょう。
そういう意見をお持ちの方には英語はどうでしょうかと問いたいところでもあります。
義務教育から外れますが、中学生・高校生を通しての6年間で英語がしゃべれるようになった日本人を私は見たことがないからです。

もともと日本ではお金に疎いことが美徳とされてきています。こういう文化の下では金融知識がつくわけはありません。それに最近こういうデータがでてきています。日本での子供の読書率は年々下がっているそうです。なぜなら子供の親が読まないからです。
つまりこういう図式が日本では完成しているわけです。

本を読まない大人:本を読まない子供=お金に疎い大人:お金に疎い子供

ということです。
これでは日本ではいつまでたっても国際金融でうまく立ち振舞える人財は現れることはないと思ってしまうのです。

● 日本の法対応
さて金融商品取引法が日本でも通称J-SOX法と呼ばれていよいよ来年の4月より施行されます。これはライブドア事件や村上ファンド事件といった一連のライブドアショックが日本の金融界に多大な影響を及ぼす事件が相次ぎました。
お二人がアメリカで作成されたSOX法をもとに金融市場を混乱させないように有価証券報告書に対して内部統制監査報告書を添付しなくてはならなくなりました。
この事件はちょっとしたブームになったので今さら私が言及することでもないとは思います。しかしこれら事件が起きたのはただの偶然には思えないのです。
日本での金融知識を教えていないことに寄与しているのではないかと思っているのです。


● 根本的な問題点

つまりこの事件は起こるべくして起こったということなのです。
勉学の一環として金融知識がかけているから市場でどういうことをしたらいけないのか、市場とはどういうことをする場所なのかを、大人は理解させていないことが問題だと私は考えているのです。
ただここでの問題点は教える側の大人が金融知識を十分に理解できていないことが問題になると思うのです。
前述の、
本を読まない大人:本を読まない子供=お金に疎い大人:お金に疎い子供と同じで金融知識のない大人からでは金融知識のある子供は育たなくなってしまうのです。
これはミクロで見たときには個人的には金融知識がなくてもいいのでしょう。
あくまで個人資産の問題ですから・・・。
ただ個人資産も積み上がっていったら国家資産を形成してしまいます。
それはマクロで見たときには日本経済に影響を及ぼす事態になってしまうことなのです。

そして今回のJ-SOX法施行にあたっても同様なのです。
時々、テレビ番組でも各企業のJ-SOX対応(=広義にて内部統制)が話題にあがりますが、法対応にしても今まで金融の観点で仕事をしている人が少ないし考えている人が少ないから各企業でてんてこ舞いになってしまっているように思えてなりません。


● 最後に
日本では法対応にしても不十分なことが依然多くあるかと思います。
今から先のことは未来にあたります。未来は不確実なことがたくさんあります。
だから今から法で取り締まることは不可能に近いと思うのです。
しかし後付けと言われても法整備の必要性は市場をやみくもに不安定にさせない上でも十二分にあるとも思うのです。

お二人には今後も是非、市場を見守って頂き時代にあった法整備の施行をお願いしたいと思うばかりです。

 

今回は急なメールをお送りしてまたいろいろと質問をしてしまいました。
このいくつかでも返答を頂けると幸いです。

これからもお二人の活躍を心より願っております。

敬具  

 
 
 


 
 
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