現代社会は、多様なリスクが顕在化しております。その中で、持続的成長と緊急時企業存続計画(:BCP=Business Continuity Plan)をどう実現するかが課題となっています。
仮に、自然災害ばかりを想定してBCPを策定したとすると、多岐にわたるリスク対応にはなりません。
ここで求められているのは、多岐にわたる様々な異常事態に、幅広く対応できるRM(Risk Management)を備えたBCPです。
いずれにしてもBCPを堅持するためには、経営トップを始め、グループ企業関係者はもとより、ユーザー、取引先、協力企業の関係者も含めてBCPの実現・維持に努めなければなりません。
幅広い関係者全てにBCPを浸透し、維持し続けるには「適切な情報」が行き渡ることが必須条件となります。

日常のちょっとした事故やトラブルが、情報漏洩やシステム停止につながり、ひいてはBCPを中断する事態となり、さらに甚大な被害をも引き起こします。変化する事業活動のなかでBCPを維持続行するためには、次の項目が求められます。

「BCP策定の4つのポイント」

1)　悪い結果への予防的な備え 　2)　不測の事態(異常)発生の察知 　3)　初動(誰が・どこで・なにをするか) 　4)　正常化のための備え(代替策・暫定策)

以上4項目を挙げましたが、

1) は、リスクを予防するには、原因ではなく、異常な結果に対して、例えば、火事の場合なら、「火事が起きないようにする予防的な備え」は必要だが、BCPを策定する上では、火事を引き起こす原因から入るのではなく、「火事そのもの、あるいは火事による被害という結果にどう対処するか」と言う視点での備えが必要となります。

2) は、異常を迅速に察知。なにを持って「異常」と見做すかが大切であり、それがないと何も出来ません。
さらに「異常」の見逃しを防ぐためには、正常な状態にあることを常時、あるいは定期的に確認できる仕組みを用意し、その上で異常状態をいち早く察知できるようにします。
特に重要度が高いものは、「異常監視」ではなく「正常監視」が出来るようにすることが望まれます。

3) は、「初動」です。
異常を察知した場合は、内容に応じて、指揮を執る人間に、可能な限り速やかに報告・伝達されることが必要となります。「誰が」「どこで」「何を」するのか、出来る限り具体的に規定しておくことも重要です。
また、異常事態の際には、必要な人間に必要な情報をきちんと伝達することが出来ない場合もあります。
「その時にはどうするか」を事前に定めておきます。
「初動」の遅れは、急速に被害を被り、且つ、被害規模が拡大することを銘記すべきです。

4) は、「正常化のための備え」です。
初動によって被害を食い止められればよいが、被害が出たことを想定して、正常化へのシミュレーションを実施し、必要な備えを講じて置く必要があります。被害をどこまで見込むかによって、備えは変わってくるが、先ずは全損からスタートして対策を執ります。
すると、当然、代替案(暫定策)なども必要となるが、いかに事業への悪影響を最小に食い止めるかを、時間の軸を織り込みつつ策定いたします。

以上、BCPを維持・継続するために「どのように考え」、「どのように計画を策定し」、「どのように実施するか」「仮に不測の事態が生じたとして、どのような経営判断をするか」等について紹介しました。

2008・6・6.　(参考文献、リックテレコム刊、 企業の災害対策と事業継続計画)